事務所費問題　法改正視野に検討指示　安倍首相、中川幹事長に
　安倍首相は２９日、自民党の中川幹事長を首相官邸に呼び、領収書の添付が不要な事務所費などの制度見直し問題について、「法改正を視野に党で検討を進めてくれ」と述べ、政治資金規正法を改正する方向で検討するよう指示した。
　中川氏ら党執行部は従来、「政治活動の自由の観点からどうか」として、法改正には慎重姿勢を見せ、党の内規で政治資金の透明化を図る方向で議論してきた。法改正をする場合、５万円以上の事務所費の細目に領収書添付を義務づける案が浮上している。
　首相の指示は、「政治とカネ」の問題が今国会の焦点となる中、内規による対応では国民に「自民党は政治資金問題に後ろ向き」との印象を与えかねないと判断したためと見られる。