事務所費問題　年２０００万円超、衆参２６議員に　他の費目も計上か
　◇政治とカネ
　◆２００３―０５年で
　国会議員の資金管理団体の事務所費について、２００３～０５年に年間２０００万円以上を計上したことのある議員は２６人に上ることが、読売新聞の調べで分かった。領収書の添付が不要で、明細を明かさなくて済む事務所費については、政治資金規正法の見直しを求める発言が出ており、週明けからの国会審議でも大きな焦点となる。
　読売新聞では、０６年３月末時点の衆参両院議員７２１人のうち、資金管理団体の届け出があり、０５年分の政治資金収支報告書を提出した６５０人を対象に、０５年までの３年間分の事務所費を調査。家賃不要の議員会館とは別の場所に事務所を構えていると通常は年間数百万円程度の家賃がかかるため、２０００万円以上と記載した団体に多額計上の理由を尋ねた。
　２６人の内訳は、衆院２２人、参院４人で、自民党２１人、国民新党２人、民主党、新党大地、無所属各１人。
　小沢一郎・民主党代表の団体は、東京都内に秘書宿舎を建てたため、０５年の支出が約４億１５００万円に膨らんだ。平沼赳夫・元経済産業相の団体は０３、０４年とも約８２００万円を計上。平沼氏の事務所は「地元を含む計４か所の事務所経費の総額」と説明する。
　３年間で各２２００万～２９００万円を支出した鳩山邦夫・元文相の団体は、「２か所の事務所家賃だけで計１０００万円以上ある。後援者全員に手紙を送れば何万通にもなり、切手代もかさむ」としている。
　選挙の年に、事務所費が急増したケースもある。与謝野馨・前経済財政相の団体は、総選挙のあった０３年と０５年は事務所費を３０００万円以上支出したが、０４年は約１１００万円だった。秘書は「選挙が近いとなれば、後援会活動も活発になる。電話代も１００万円から４５０万円ぐらいに跳ね上がり、発送物も数倍になる。新たに作業場も借りるため」と説明している。しかし、総務省政治資金課は「切手代でも、領収書が必要な『政治活動費』の中の『パーティー開催費』や『選挙関係費』に分類すべき場合がある。実態に応じて判断すべきだ」としており、事務所費には該当しないものが含まれていた可能性もある。
　０３～０５年の事務所費を巡っては、吉村剛太郎参院議員が高速料金などを、倉田寛之前参院議長が交際費などを事務所費に入れていたことが既に判明している。