上越市長、架空献金を否定 分割入金は認める 2005年政治資金報告=新潟  上越市の木浦正幸市長は29日、後援会の政治資金収支報告書に「架空の個人献金がある」と一部で報道された問題に対し、「架空献金の事実はない」と疑惑を否定した。そのうえで「市民に心配をかけ、ざんきに堪えない」と陳謝した。  この問題は「木浦正幸後援会」の2005年の政治資金収支報告書で、150万円の個人献金をしたと記載された親族の一部が、報道機関の取材に「実際には寄付していない」と語ったことなどが発端。報告書では親族ら16人が計約2296万円を寄付しているが、都内の女性と新潟市内の男性が献金の事実を否定したという。  この報道を受け、市議会は同日、全員協議会を開き、木浦市長から説明を求めた。市長は、親族がいったんは「寄付していない」と報道機関に語ったことは認めたが、実際には寄付していると説明。しかし、一括して150万円を寄付したと報告書に記載された親族のうち3人が、実際は2~3回に分割して献金していたことは認めた。市長は「本人が150万円を寄付すると言っていたので、その額に達した時点を記入した。違法との認識はなかった」と釈明した。  この行為は、入金日ごとの記載を定めた政治資金規正法の「虚偽記載」に当たる可能性もあるため、市長は後日、県選管に相談して対応するとした。  写真=政治資金収支報告書の問題で弁明する木浦市長(上越市役所で)