石川県出資会社が献金　自民党３支部に計１２０万円
　石川県が出資する会社が自民党の県内３支部に２０００年以降だけで総額１２０万円を政治献金（寄付）していたことが、３１日わかった。政治資金規正法は自治体が出資する会社が首長や地方議員の推薦、公認などを行う政治団体に寄付することを禁じている。総務省政治資金課は「推薦、公認を行う政党の支部も該当する」としており、政治資金規正法に抵触する。
　献金していたのは、金沢市中心街の商業ビルや公共駐車場の管理などを行っている商業ビル管理会社「金沢都市開発」（金沢市、社長＝杉山栄太郎・元副知事）。県は資本金の８・３３％にあたる１０００万円を同社に出資している。
　石川県選管に届けられた政治団体収支報告書などによると、同社は自民党県第１選挙区支部（代表・馳浩衆院議員）に００、０１年と０３～０６年の６年間で計７２万円、県参議院選挙区第２支部（代表・岡田直樹参院議員）に０４～０６年に計３６万円、県金沢市第１９支部（０４年３月解散）に０３年に１２万円をそれぞれ寄付した。
　自民党は０２、０６年の石川県知事選で現職の谷本正憲知事を推薦し、県議選では党県連が多数を公認している。
　金沢都市開発は「寄付は、国会議員の支援や街づくりへの理解を求めるためだった。違反にあたるとは知らなかった。今後は寄付をやめる」と説明。県第１選挙区支部、県参議院選挙区第２支部ともに「違法との認識はなかった」としたうえ、今後、返金するとしている。
　自治体出資の会社などによる政治団体への寄付は、公平性などの観点から制限を受けている。
　岩井奉信（ともあき）・日本大学法学部教授（政治学）は「政治資金規正法は、政治資金の透明性を明らかにして癒着的な関係を排除するためのもの。自治体から出資を受けた会社には税金が投入されており、法を厳密に解釈し公平性を確保しなければならない」と話している。