政務調査費問題　佐伯・さいたま自民市議団長「竹内市議以外にも複数」＝埼玉
　◆政務調査費から事務所費支出
　さいたま市の竹内昭夫市議（６２）が、自宅敷地にある有限会社の２階に議員事務所を構え、家賃を政務調査費から支出していた問題で、竹内市議が所属する自民党市議団の佐伯鋼兵団長らが３０日、記者会見し、自宅や議員本人が役員を務める法人の物件に事務所を構え、政務調査費から事務所費を支出している市議が、竹内市議以外にも複数いることを明らかにした。ただし、具体的な名前や人数については「手元に資料が無く、はっきり数を調べてこなかったので分からない」と明言を避けた。
　佐伯団長によると、会派所属議員３０人中、会派の事務所を構えているのは２７人。家賃（一部、光熱費などを含む）は月４万～１３万円で、毎月計１６９万１０００円を政務調査費から支出している。
　会派の内規で、自宅敷地内の事務所や役員を務める法人から事務所を借りる場合、使用区画が明確に区分されていれば、会派の事務所として認めている。佐伯団長は「自宅に事務所がある場合も、しっかり区別されていれば内規上、問題ない」と説明。吉田太幹事長は「なんら問題ないが、これは議員の視点。今回の指摘を真摯（しんし）に反省したい」と述べた。
　また、市の条例施行規則では、１件につき５万円以上の支出については、領収書の写しか支払い証明書の写しを添付することが定められているが、自民党会派は１８件ある５万円以上の事務所費の領収証などを添付していなかった。吉田幹事長は「政治資金規正法に基づく事務所費については、領収証の添付義務が無く、自民党議員団としてはそれと同じでいいと解釈した」と弁明した。
　自民党市議団は今後、会派独自に外部監査制度を導入するほか、２月以降、政務調査費から事務所費を支出することを見合わせることを検討するという。