代表質問 安倍首相の主な答弁  30日の代表質問に対する安倍首相の主な答弁は次の通り。質問者は、参院が民主党・輿石、自民党・青木の両参院議員会長、衆院は公明党の太田代表、共産党の志位委員長、社民党の辻元清美政審会長代理。  【官製談合】官製談合事件の頻発は遺憾だ。一般競争方式を拡大し、総合評価方式を拡充して、入札契約の改善に全力で取り組む。  【労働法制】今国会で整備に取り組む。最低賃金制度がセーフティーネット(安全網)として機能するよう法制度を見直す。パート労働法改正で均衡待遇の確保や正規雇用への転換に取り組む。  【公務員制度改革】新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行い、官民の人事交流を進める。予算や権限を背景とした、押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入する。  【イラクでの空自活動】航空自衛隊の活動は、イラクの政治、治安、国連や多国籍軍の事情を見極め、イラク復興の進展など十分に勘案して適切に判断する。  【北朝鮮の核問題】北朝鮮の核保有は容認できない。6か国協議で米中などと緊密に連携し、核放棄に向けた具体的行動を求める。